仮想通貨取引所は、日本国内だけでなく海外にもたくさんあります。

そのうちのひとつ、CoinbasePro/GDAX取引所は、Coinbase(コインベース)社が運営しているアメリカ最大の取引所です。

そのCoinbase社が2018年6月4日、日本への進出を決定しました。今回はそんなCoinbase社の基本情報から、CoinbasePro/GDAX取引所の特徴や評判まで詳しく解説します。

アメリカ最大の取引所がついに日本進出

2018年6月4日、日経新聞でcoinbaseが日本仮想通貨市場でのサービス開始準備を進めていることが報じられました。記事では改正資金決済法に準じた仮想通貨交換業の登録を年内にも金融庁に申請する予定とされています。

coinbase社は2016年に三菱UFJフィナンシャルグループから10億円強の出資を受けており、日本市場への参入も三菱UFJフィナンシャルグループと連携して進めていくことになるでしょう。

しかし、仮想通貨交換業の登録審査待ちをしている会社は2018年6月時点で100社を超えるとも言われています。

そのため、年内に申請をして審査が無事完了し、実際に取引所開設にいたるまではまだ時間はかかることでしょう。

ですが、アメリカ最大手の日本進出となれば利用者が殺到することは容易に想像がつきます。

開設時に備え、詳しくCoinbase社とCoinbasePro/GDAX取引所について予習しておきましょう。

運営元のCoinbase社とは

Coinbase社は仮想通貨取引業界初のユニコーン企業としても有名です。

ユニコーン企業って?
  • 創設10年以内
  • 評価額10億米ドル以上
  • 未上場
  • テクノロジー企業

ユニコーン企業とは上記の条件を満たす企業のことを言います。社会的に影響力のある企業かどうかを判断する基準が「時価総額10億ドル以上」と言われています。さらに、未上場で評価額10億ドルを超える企業はほとんど存在しない稀有な存在だったため、「ユニコーン企業」と呼ばれるようになりました。日本では2018年6月に上場するまではメルカリがユニコーン企業でした。

Coinbase社は三菱東京UFJ(MUFG)と提携している「Coinbase」という名前の販売所の運営やビットコインのウォレットアプリ開発も手掛けています。

また、Coinbaseは32ヵ国でサポートを実施しているため、サービスの利用者としては1100万人を超えています。

さらに、ニューヨーク証券の運営会社や三菱東京UFJ銀行などの有名投資家が出資しており、日本でも認知度が上がっています。

Coinbase販売所とCoinbasePro/GDAX取引所の違いは?

Coinbase社の取引所部門をリブランドしグローバル取引所として2012年にGDAX取引所が創設されました。GDAX取引所はいわばCoinbase販売所と親子のような関係です。

Coinbase社が分散型取引所(DEX)であるParadoxを買収したことにより、2018年6月29日からGDAXは「CoinbasePro」に リブランディングされます。

半熟女子半熟女子

分散型取引所?DEX?わけわかんない!!!


godgod

分散型取引所(DEX)は運営者が存在しない次世代型の取引所と言われとるんじゃ~~~~
運営者はユーザーが使う取引板を運営するだけで、資産は完全個人管理なんじゃ~~~
それゆえハッキングリスクが少ないのじゃ~~~~
コインチェックは中央集権取引所じゃ~~~~

この買収により、もともとGDAXで取り扱っていた仮想通貨銘柄に加え、Paradoxの取り扱い銘柄や「ERC20トークン」を取り扱えるようになり、プラットフォームなども一新される予定です。

つまり、6月29日以降は以下のようになります。

Coinbaseのサービスまとめ
  • Coinbase社が運営する販売所=Coinbase
  • Coinbase社が運営する取引所=CoinbasePro(旧GDAX)

現在Coinbase社は取引所であるCoinbasePro(旧GDAX)の運営をメイン事業としていることから、日本への参入もCoinbaseProとして日本向けサービスが提供される可能性が高いと考えられます。

CoinbasePro取引所の基本情報

現在GDAX取引所のアカウントを所有している方については、自動的にCoinbaseProへアカウントが移行されます。

元々のGDAX取引所がもつ特徴としては、テクニカル分析のためのチャート機能が充実しておりプロに向いている点でした。

そのGDAX取引所をさらに進化させたCoinbaseProはトレーダー向けにさらにバージョンアップされた設計となっており、簡素化された入出金処理によって簡単で直感的なプラットフォームとなっているとのことです。

また、GDAX取引所で取り扱っていたビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)の4種類の通貨銘柄に加え、ERC20をはじめとした様々なトークンをウォレットから直接取引可能となり、取り扱う仮想通貨の種類も拡大されます。

CoinbaseProでは、チャートの改善や履歴データへのアクセスなども可能であり、「My Wallets」という新しいポートフォリオ機能も提供されるとも公表されています。

CoinbaseProのメリットは?

CoinbaseProのメリットとしては、3つのポイントが挙げられます。

プロ投資家向け機能が充実

1つ目に挙げられるメリットは、プロ投資家向けであるということです。
テクニカル分析用のチャート機能が充実していることから、プロに投資家にはありがたいチャットツールを利用することができます。
ツールはシンプルで使いやすいと利用者からも高い評価を得ています。また、入出金の操作も簡単だと評判です。

高いセキュリティ力

2018年1月25日、海外のセキュリティプラットフォームとして知られるSqreenが発表した取引所のセキュリティスコアTOP5の取引所運営企業を示したランキングで、1位になり世界で最もセキュリティスコアが高いと評価されたのが日本のbitFlyer。
そして2位、つまり海外で最もセキュリティスコアが高かったのがGDAXを運営するCoinbase社です。
その実績を鑑みてもセキュリティについては非常に安心できるでしょう。

取引が成立しやすい?

まず1つに、GDAXの利用者1,100万人以上をCoinbaseProはほぼ引き継ぐことになります。

利用者数に比例して取引量も多くなるため、実に、世界で7番目の取引高を誇ります。

また、取引量が多ければ多いほど売買が成立しやすいという特徴があり、大きなメリットと言えるでしょう。

CoinbasePro/GDAXのデメリットは?

日本がサポート外

2018年6月29日現在、まだ日本で利用することができません。

CoinbaseProでビットコインなどの仮想通貨を購入したい場合、日本のパスポートや運転免許証・銀行口座では登録できないのです。

そのため、今後少しでも早く日本でのサービスが開始されるまで待つのみです。

取り扱い通貨がまだまだ少ない

また、取引量が多い反面、取り扱い通貨が4種類とまだまだ少ないのが特徴です。

BINANCE(バイナンス)など多くのアルトコインをリストする取引所と比較しても少なくなっており、アルトコインの購入を検討したい人にも向いていません。

Coinbase社の方針として「コミュニティ・サポート・安定性・マーケットプライス・取引量」を重視しており、そのため審査に時間がかかり取り扱い銘柄数が少ないと考察されます。

→BINANCEについてはこちら

過去には通貨取引の禁止を通告されたことも

さらに、Coinbase社はビットコインキャッシュに関して、インサイダー取引の疑惑をかけられていると言われています。

2017年12月のビットコインキャッシュ取り扱い発表後、価格は一時的に上昇しました。

しかし、その価格上昇は正式発表の前に起こっていたと指摘されているのです。

この結果、Coinbaseの従業員やその家族などに通貨取り引きの禁止を通告されるなどの混乱も起きました。

口座開設できない?登録方法は?

取引種類を見てわかるように、コインの種類は少ないもののビットコインの取引量は世界にも誇れる量となっています。

そんなGDAXは、現在日本在住の人は利用することができません。

現在は、アメリカ・カナダ・欧州・オーストラリア・シンガポール等に在住の人のみ、登録することができるとされています。

実際に登録するには、他国の電話番号を入力する必要があるため、2018年6月現在は日本から登録するのは難しいです。

メリットでも紹介したように、取引量が高く売買が成立しやすいこともあり、仮想通貨市場で非常に注目されているのは間違いないでしょう。

また、今後他の通貨の値動きにも影響を与える可能性もありますし、注目したい取引所の1つと言えるでしょう。

CoinbasePro/GDAX日本参入が待ち遠しい

仮想通貨界でも最大手であるCoinbase社の運営であり、プロの投資家にも向いているため評判も高かったGDAXがCoinbaseProにリブランディングされるとあって、世界中のトレーダーから注目されている取引所です。

6月4日の日本市場参入表明や三菱東京UFJ銀行との提携を踏まえれば、近いうちに登録できるようになる可能性は高いと言えます。

日本でも仮想通貨の認知度が上がり、利用を開始するユーザー数も増加しています。

今後法整備が進み、コインの価格上昇や下落などといった状況によっては、さらにユーザー数が増える可能性も十分にあるでしょう。

利用開始する際には、その銘柄の特徴をしっかりと理解して登録することが大切です。

また、取り扱い通貨だけでなく、取引量や実績などにも注目するようにしましょう。