仮想通貨による様々な見解と対応

仮想通貨はまだ発展途上であり現在は雑多で混沌している。
オンラインという境界線の無い世界のモノは国によって対応が様々である。

アメリカ

2018年3月に仮想通貨取引所の登録の義務化を発表。

人口 約32億人
GDP 20兆4128億ドル
政治 連邦共和制

中国

2018年1月に国内でのビットコインのマイニングの制限。
2017年9月にICOを全面禁止すると発表し取引所も閉鎖に。
2013年に中国元を扱う銀行からの取引所への入金を禁止に。

人口 約13億9000万人
GDP 82兆7211億人民元
政治 社会主義共和国体制

インド

2018年7月に最高裁判所が規制金融会社による仮想通貨交換事業を取り締まる禁止令の廃止を拒否。

人口 約13億人
GDP 110兆4,768億インド・ルピー
政治 連邦制

フィリピン

2018年7月に経済特区で仮想通貨交換サービスへライセンスを発行し交換事業者に間口を解放すると発表。

人口 約1億人
GDP 11兆5,461億フィリピン・ペソ
政治 共和制

イラン

2018年4月仮想通貨を使用した取引を行うことを全面的に禁止したと発表。

人口 約7900万人
GDP 9,072兆2,320億イラン・リヤル
政治 立憲イスラーム共和制

フランス

2018年4月に国家評議会が所得税を最大45%から一律19%に引き下げることを決定。

人口 約6200万人
GDP 2兆0377億ユーロ
政治 共和制

シンガポール

2018年6月にLINEが仮想通貨取引所「BITBOX」を展開すると発表。

人口 約5600万人
GDP 4,024億シンガポール・ドル
政治 一党優位政党制

韓国

2018年7月に監視機関が合同で、仮想通貨取引所の個人情報の取り扱いを調査すると表明。
2018年3月に国家公務員に対して仮想通貨の所持、取引を全面禁止。
2018年2月に仮想通貨の禁止を行わないことを発表。
2018年1月に仮想通貨規制に反対する国民請願が約28万人集まり、ブロックチェーン技術を積極的に育成していくことが政府の基本方針であると述べた。

人口 約5100万人
GDP 1,449兆4,940億大韓民国ウォン
政治 共和憲政体制

ウズベキスタン

2018年7月に大統領が仮想通貨を一部非課税にすると発表。

人口 約3200万人
GDP 198兆3026億スム
政治 共和制

ベネズエラ

2018年2月に政府が発行する仮想通貨ペトロを発表。

人口 約3000万人
GDP 5兆6,876億ボリバル・フエルテ
政治 連邦共和制

カンボジア

2018年6月に免許を取得せずに仮想通貨を取り扱うことは違法であると発表。

人口 約1500万人
GDP 62兆5,592億リエル
政治 立憲君主制

バハマ

2018年6月に副首相兼財務大臣が仮想通貨の導入を試験的に導入するとカンファレンスで発表。

人口 約35万人
GDP 74億バハマ・ドル
政治 立憲君主制