日本から次々と撤退する海外取引所

海外の取引所は豊富なアルトコインに低い手数料など魅力が多く日本人利用者も多いです。

しかし日本の金融庁は仮想通貨に対していち早く厳しい法整備を進めその結果、海外の取引所は日本から撤退しています。

「撤退する」ということは入出金もできなくなるため、情報が入るのが遅くなってしまった人たちは大きな損失となってしまう場合があります。

以下の取引所をご利用の方は出金・送金のご準備をおすすめします。

仮想通貨データベースではサービス停止の取引所情報を随時更新していきます。

KuCoin(クーコイン)

KuCoinは香港に拠点をおく取引所で2017年9月に開設し瞬く間に人気取引所となりました。
取扱い銘柄の多さからも第2のBinance(バイナンス)といわれています。
2018年6月28日に公式ページで日本人向けのサービスの停止が発表されました。

Huobi.pro(フォビ)

huobi
Huobi.proは香港とシンガポールを拠点に韓国、日本に取引センターが設置されています。

BINANCEのように日本人仮想通貨トレーダーを多く持つ海外取引所のひとつです。

取扱通貨は約100種類、アルトコインが豊富でトークン(HT)を使った場合には手数料が最大で50%オフという特徴をもち、仮想通貨トレーダーの間でもジワジワとユーザーが増えていました。

しかしながら、2018年6月27日に日本の利用者に対して7月2日にサービスを停止するという通知がきました。

これには日本の法律に基づくもので公式サイトでも日本の仮想通貨交換業を取得しておらず日本居住者に勧誘を一切していないと明記しています。

またトークンも利用できなくなり日本居住の利用者は大急ぎで送金を進めています。
しかし2018年6月29日に一般社団法人 日本仮想通貨事業者協会(JCBA)の協力会員に参加し日本で求人をかけています。

BIGONE(ビッグワン)

BIGONE
BIGONEは中国の取引所です。

取引マイニングという取引手数料分をトークンとしてもらえたり一部の銘柄はBIGONEのみで上場されているのが特徴です。

2018年6月27日に日本居住者に対して新規登録を停止、中国時間2018年7月30日には日本のIPアドレスからの訪問は禁止すると伝えられた。

Kraken(クラーケン)

クラーケン
Krakenはアメリカに拠点を置く取引所で2011年に設立されている老舗取引所です。

運営はPayward.Incで2014年にはPayward Japan株式会社を日本で設立しています。

過去には1日の売買額が約200億円と世界でもトップクラスの取引所でした。

2018年5月25日に日本の利用者に対して7月26日でサービスを停止するとメールで通知がきました。

2018年5月から6月にかけて入金・入庫、売買取引、出金・出庫が停止しています。

HitBTC(ヒットビーティーシー)

HitBTC(ヒットビーティーシー)
HitBTC(ヒットビーティーシー)はイギリスを拠点とするHit Techs Limited社によって運営されている取引所です。2014年に開設され、2018年6月2日時点で世界で7番目に取引高が多い大手取引所でした。(coinmarketcap調べ)

しかし、HitBTC(ヒットビーティーシー)もまた2018年6月2日に「日本居住者の取引所利用を一時的に制限する」と発表しています。

相次ぐ海外取引所撤退はなぜなのか

上記の取引所は、海外取引所の中でも日本語ページを備えており、草コイナーの間でも人気がありました。

しかし、過去2018年3月にBAINANCEが金融庁から警告を受け日本語での表記をとりやめた件や、Bitflyerなど金融庁認定の国内取引所にも再度監査がはいった流れから、日本の規制を免れるための対処として日本市場からの撤退を決断したと考えられます。

BAINANCEの警告の際も「営業をやめなければ告発の…」といった文言があったことからもやむを得ない流れでしょう。

また、日本の規制の状況によっては日本市場に再度参入してくる可能性も考えられます。

日本から撤退する海外取引所が他にも出てくる?

2018年6月現在、他にも日本語ページを備えて営業している海外取引所は以下の2つです。

Huobi.proなどのようにこの2つの営業所が今後日本からの撤退を判断する可能性は否定できません。
また、Binanceも今時点では日本人への勧誘を行わないというスタンスを取っていますが、今後対応が変わってくる可能性もあります。

ここまででお話しした海外取引所を利用中の方は、日本撤退も想定の範囲に入れて送金先や手順を確認しておくと安心です。