税金
仮想通貨の相場上昇によって、思わぬ利益を得たユーザーは多いでしょう。所得を得ると所得住民税を納めなければなりませんが、仮想通貨の場合も税金が発生するので、確定申告が必要です。これは個人でも法人でも発生するもので、雑所得として納めなければなりません。知らないと脱税になってしまうので、仮想通貨税金対策について解説します。

海外の取引所は確定申告が必要?

日本国内で住んでいる人は仮想通貨の取引で利益が出たら、雑所得として納税しなければなりません。

雑所得は所得税の区分の一つで、利子所得、配当所得、不動産所得、事務所所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得・一時所得に当てはまらない所得なので、仮想通貨は雑所得に当てはまります。

ただ、仮想通貨の場合は利益がでた都度に源泉徴収されるわけではないため、確定申告によって納める必要があるのです。

仮想通貨は1000種類以上あるため、日本国内で購入できないマイナーな銘柄は海外の取引所で購入できないので、海外の取引口座を開設して取引するユーザーも存在しますが、海外の取引所で得た利益は納税対象になるのでしょうか?

確定申告では全ての所得を申告することを義務付けているため、海外の取引所で得た利益も申告する必要があります。

自己で申告するなら気付かれないと考えてしまう人もいると思いますが、国は申告内容に偽りがないか確認する税務調査を実施しています。

現金取引の証拠を得るために銀行へ定期的な調査を行っており、仮想通貨が過熱状態なので、仮想通貨取引所も税務調査の対象にする可能性があるのです。

2018年から、日本人で海外に預金口座を持っている場合、その情報が国税庁へ自動的に連絡される仕組みが導入されています。これは預金に対する仕組みなので仮想通貨は対象外ですが、今後は海外の取引所も対象になることも考えられます。

現段階では仮想通貨を海外の取引口座に移せば税金対策として活用できますが、リスクを秘めた方法なので素直に申告した方が良いでしょう。

法人で取引すれば節税になる

仮想通貨の納税を個人で申告する場合、控除額を除くと400万円で20%、1,000万円で33%、4,500万円以上で45%もかかる計算となり、住民税を含めると最大55%の税金を納める必要があり、儲かるほど税金で損をしてしまいます。

申告では給与所得との利益合算となるため、もともと高給与の人も高い税率が適応されるので注意が必要です。

当然、法人でも所得の申告と納税が必要ですが、法人として取引することで税率を下げることはできます。法人にはどんなメリットや税金対策があるのかご紹介しましょう。

最大税率は34%

個人の場合は最大55%の税率に対して、法人の場合は800万円以上でも最大34%の税率に押さえることができます。

損益通算

仮想通貨の取引で赤字になっても給与所得との相殺は個人では不可能ですが、法人は事業所得の扱いなので損益通算ができます。

損失分は翌年以降、最大9年間は繰り越しができるので、損失を長い時間かけて取り戻す方法も可能です。

経費として活用できる

経費として仮想通貨を使えば利益を少なくできるので、税率を少なくすることができます。

例えば、賃貸に住んでいれば法人名義に変更することで、最大8割の家賃を経費として計上できるので、家賃分の個人給与が減れば税金を少なくできるのです。

仮想通貨取引に関するパソコンやスマホの備品や光熱費なども経費として充てることが可能です。

企業に勤める会社員でも法人として設立は可能ですが、住民税の増加で設立がバレてしまうリスクがあります。

住民税の納付を普通徴収にすることで、自分で支払う形となるため、会社にばれるリスクを低くすることが可能です。

全くバレない保証はない上に、普通徴収で納めるケースは少ないので変更の理由を考えておきましょう。

個人で既に得た利益は法人名義にできない、設立に20万円以上の費用が必要、赤字でも法人税の納税が必要といったデメリットもあるので、理解した上で税金対策を行ってください。

ふるさと納税で返礼品と控除枠を得て節税

ふるさと納税は出身地や現住所に関わらず地方へ寄附することで、その自治体からお礼の品を受け取れる寄附制度で、この制度を活用して仮想通貨の節税が可能です。

正しくは節税ではなく、儲けた分を寄附することで高級な返礼品が貰えるので、賢い使い道と言えます。

ふるさと納税では返礼品が貰えるだけではなく、寄附金控除が適用されるため、所得住民税の負担を軽くできることから、節税に有効とされているのです。

差し引かれる金額は寄付金から2,000円分を差し引いた分で、寄附先の数、寄附金額、回数上限はないため、寄附すればするほど控除額も大きくなり、寄附金額も実質2,000円で返礼品をお得に入手できます。

ただし、給与所得や家族構成に応じて控除額の上限が異なるので注意しましょう。ふるさと納税の控除は確定申告を行わないとならないので、利用する場合は忘れずに申告してください。

意図的ではない、悪意がなくても脱税は違法になるので、仮想通貨の取引を行う上で正しい知識を得ることが大切です。

仮想通貨税金対策節税に有効な方法をご紹介しましたが、メリットもあればデメリットもあるので、実行する場合は注意しましょう。

納税が必要ということは、法定通貨と同等の価値があると認められている証拠なので、税金逃れは考えずに、正しく申告して納税するようにしてください。