中国
世界経済への影響も大きい中国仮想通貨市場にも大きな影響力があると言われています。 ですが、2017年にビットコインの取引を禁止し、政府はマイニングの停止指導までも通達したのです。そうした指導が行われるまでの背景規制の内容について解説していきます。

マイニングを行う企業が多い理由とは

規制によってビットコイン取引所が閉鎖されている中国では、政府が地方当局に向けてビットコインのマイニング停止を指導するよう通達したと発表しています。

まず、マイニングとは「採掘」とも呼ばれる行為となります。ビットコインは世界中で取引されていますが、その取引は古い取引から順に記録され繋がっているのです。

この仕組みのことをブロックチェーンと言いますが、ブロックチェーンに新しい記録を加える際には多大な計算が必要となるのです。ビットコインは、その計算を世界中のコンピューターに分けて行っています。

計算するためにコンピューターを貸してくれる人たちを募り、計算を成功させた人に対して報酬としてビットコインを支払っています。 この一連の仕組みのことをマイニングと言うのです。

中国ではマイニングを行う企業が多く存在し、統計によってはマイニング市場の約8割が中国であるとも言われています。なぜ、そこまで多くのマイニングを行う企業が多いのかというと、電気料金に関係があると言います。

マイニングは膨大な数のコンピューターを使用して計算が行われているのですが、コンピューターを正常に動かすためには電気が必要となります。

空調管理も大切となるので、多くの電力が必要となるのです。計算を解くことで報酬を得ても電気料金が高ければ利益を出すことができないので、電気料金の安さが重要とも言えます。

日本は電気代が高いのでマイニングを行ったとしても利益が出にくいと言われていますが、中国は電気料金が安いのでマイニングを行う企業が多いのです。

ビットコインを含めた取引の規制について

次に、ビットコインが規制されている理由について解説していきましょう。そもそも人民元とビットコインの取引は規制されていますが、仮想通貨同士の取引は禁止されていません。

個人間でのビットコイン送金や他国で扱われている法定通貨とビットコインの取引などは規制しておらず、ビットコインは資産としても認められています。

では、中国ではどういった規制がされているのでしょうか?

  • 手数料なしでの取引禁止
  • 厳しい規制の導入
  • オンライン上で多数の人から資金を募る仕組みを持つICOの禁止
  • 取引を行っている施設を封鎖

このような規制がされた理由としては、国がコントロールできない通貨が増えることを防ぐためであったり、詐欺や暴落を防ぐためでもあります。

ICOでは仕組みを理解していない人をターゲットにした詐欺が増加していたので社会不安を考えて規制したのです。

また、政府自身が仮想通貨を発行したいと発表しているので、すでに出回っている様々な通貨を排除したい考えがありました。

大手取引所OKcoin・BTCC・Huobiの詳しい規制内容について

政府によって規制を受けたこと同国にある世界でも人気のあるOKcoinBTCCHuobiなどではビットコインの取引を停止したり、人民元とビットコインの取引を停止するなどの措置を行ったのです。

それぞれの規制内容を確認してみましょう。

OKcoin

okcoin
中国向けのOKcoin.cnやUSD向けの先物取引OKcoin.com、OKEX.comを運営しているOKcoinは2017年に規制当局のPBoCと呼ばれる中国人民銀行によって調査が行われました。

規制内容はビットコインの取引と新規登録を停止する措置です。現在OKcoinは事業を海外に移すことでビットコインの事業を行っています。

BTCC

btcc
ビットコインの保有率が高かったBTCチャイナは、2017年の9月にビットコインの取引やBTCチャイナの新規登録を禁止しています。

Huobi

huobi


通称Huobiとも呼ばれている火弊は、北京にあります。BTCチャイナの取引が停止したことで、2017年10月に全ての取引を停止したのです。

ですが、シンガポールと香港でビットコインの継続や規模の拡大を目指すと発表しているので、運用を模索している最中でもあります。

今後の取引の動向について

規制されたことを受けて、今後の影響や取引再開について気になっている人も多いでしょう。

2017年11月に取引が再開するのではないかと噂がされていましたが、不安定な市場であったり詐欺などが広がっていることから再開の目途は立っていません。

例え再開したとしても厳しい監視の下で罰則を踏まえながらの取引が行われることが予想できます。ただ、OKcoinやHuobiは海外で事業を運営することを進めています。

シンガポールや韓国、香港のほかBinanceのように日本に拠点を移せるようライセンスの申請を行っているところもあります。

価格が下落していたビットコインも海外に拠点を移すことで一時的なものであることも予想できるので、今後の発展に期待し見守っていきましょう。