近年、取引利用する方が徐々に増えてきている仮想通貨ですが、まだまだ法整備が整えられていない部分も多く、売買取引を行ってから所得が発生したにも関わらず確定申告を忘れてしまった…というケースもよくみられます。

そういったケースにならないためにも仮想通貨の所得に関する税金について、税理士に相談したいという方も多いでしょう。

しかし、先程も述べたように法整備が十分でなく、しかも税理士で仮想通貨の知識を持っている人はまだまだ少ないので相談しにくいといった部分があります。

そこで、おすすめなのが「仮想通貨専門税務サービス」です。

まだ始まったばかりのサービスではあるものの、今後需要が高まるであろう税務サービスについてご紹介していきます。

おすすめの仮想通貨専門税務サービス5選

1.Keiry

keiry
Keiryは、2017年10月よりスタートした税務サービスで、2018年2月現在はベータ版での取扱いとなっています。

ザイフポロニエックスといった取引所での入出金履歴や現在の残高を自動で取り込み記録して、すぐに明細を検索したりCSV出力ができるようになっています。

また、Keiryでは国内外取引所での入出金履歴などを時系列に並べ替え、移動平均法および総平均法にて損益を算出していきます。

さらにウォレットの送受信管理も可能となっているため、まとめて管理できる優れたサポートサービスと言えるでしょう。

計算は取引所とウォレットをKeiryに登録させておくだけで、自動的に全て算出してくれるのでとても楽に行えます。

月別損益や時系列推移での残高が把握できるので、確定申告時だけではなく普段からの損益管理に使えるサービスです。

Keiryはベータ版ということもあり、今は対応する取引所やウォレットはかなり少ないですが、今後利用者が増えれば各取引所・ウォレットへの対応範囲拡大も考えられるでしょう。

運営元会社

社名 株式会社グランドリーム
代表取締役 山下徳光

2.Guardian

Guardian
2017年12月にリリースされたGuardianは、税務申告者に対して、認定の仮想通貨に精通している税理士を紹介してくれるというサービスです。

税理士には仮想通貨に関する研修を行ったり、計算システムを提供したりとサポートを行っています。

また、Guardianでは記帳代行サービスも行っているため、確定申告を間違いなく正確に行うのに最適なサービスと言えるでしょう。

対応可能な取引所も15ヶ所と多いのが魅力。プラン料金の支払いはクレジットカード決済はもちろん、ビットコイン決済にも対応しています。

2018年2月現在は第一次申し込みが終了しているため、法人での受付のみとなっていますが、Guardianでは今後二次募集が決まり次第告知予定だそうなので、次回の募集を狙って応募してみてはいかがでしょうか。

この他にも、Guardianを運営する「Aerial Partners」では、株式会社マネーフォワードとも提携し、仮想通貨申告サポートプログラムの提供を開始しました。

マネーフォワードと提携したこのサービスは、確定申告に関する書類の準備から作成までをサポートするプログラムとなっており、マネーフォワードのサービスであるMFクラウドの公認税理士や日本仮想通貨税務協会に所属している税理士を紹介してくれるサービスとなっています。

クラウド型なので面倒なインストールもなく、メルアドによる会員登録で簡単に利用することができます。

運営元会社

社名 株式会社グランドリーム
代表取締役 山下徳光

3.クリプトリンク

クリプトリンク
まだデモ版ではありますが、仮想通貨に対して広い知識を持つ税理士監修の確定申告用収支計算ツールであるクリプトリンクは、取引所のAPIやCSVをクラウド上で登録し、自動で終始計算を行ってくれるサービスです。

収支計算書から確定申告の際に必要な資料の作成、資産管理、会計データ作成なども可能となっていますが、一部サービスはまだ開発中であり、今後サービスの提供が正式に開始されてからという部分も多いです。

しかし、税理士紹介なども行ってくれることから、今後に十分期待できる税務サービスであると言えるでしょう。

運営元会社

社名 クリプトリンク株式会社
設立 2017年12月05日
代表取締役 八木橋泰仁

4.Cryptact

Cryptact
Cryptactは、ゴールドマン・サックスに勤めていた経歴を持つ創業者が立ち上げた、仮想通貨の税務サービスです。

こちらでは国税庁の指針に沿った計算方法を使い、手数料からマイニング報酬まで収支計算を行ってくれます。

一番の特徴といえば、国内だけでなく海外の取引所も多く取り扱っているという点です。

国内の大手取引所、ビットフライヤーやザイフ、ビットバンクなどに対応しており、海外ではBITFINEXやBinance、BITTREXなどで対応が可能です。

手数料の削減を目的に海外取引所を利用されている方には特におすすめのサービスと言えます。

運営元会社

社名 株式会社クリプタクト
創立 2018年1月
代表取締役 アズムデ アミン

5.BitTax

bittax
税理士法人ファザーズの代表を務める足立氏監修で作られた仮想通貨税金計算のサポートツールです。

指名やアドレスなどを登録することで、ベータ版を無料で利用可能となっています。

取引記録をアップロードするだけで損益計算が行えるので、確定申告時に役立つサービスとなっています。

また、ホームページには仮想通貨や税金についてのコラムも掲載しており、知識を身に着けたい方にもオススメです。

運営元会社

社名 株式会社インロビ
創業 2014年5月2日
代表取締役 後藤田隼人

仮想通貨にかかる税金を確定申告する人としなくてもいい人

上記で紹介したGuardianやKeiryなどの税務サービスを利用すべき人は、確定申告が必要で税金を納税しなければいけない人となります。

ただ、仮想通貨を持っていても確定申告する必要がある人と、そうでない人がいます。仮想通貨において、20万円以上の確定利益が出ている人は確実に確定申告を行う必要があります。

また、20万円以下であっても他で給与所得を得ている人に関しては確定申告を行わなければなりません。

逆に、仮想通貨の確定利益が20万円以下、そして給与所得が他にないという人は所得税に対しての申告は不要です。

このように、税金の確定申告をしなければいけない人としなくてもいい人は条件によって変わるので、自分はどちらに当てはまるか確認してみましょう。